TSUBONOYA
Enhancing Lives and Protecting the Planet with Paper Solutions
事業
古紙事業
弊社は、全国に回収網をもつ古紙回収再生のエキスパートとして、迅速かつ柔軟なサービスを提供しています。土日祝日の対応や利便性はもちろんのこと、持込は基本予約不要になります。また各企業の具体的なニーズや排出ポリシーに合わせた最適なリサイクルスキームをご提案します。これにより、企業の環境戦略に積極的に貢献し、CSR・環境広報活動の一環としてもサポートさせて頂いております。
取り扱い品目
弊社では、一般的な古紙（新聞、雑誌、段ボール、飲料パック等）から、産業廃棄物や有価スクラップ（廃プラスチック、金属くず等）まで、幅広い排出品目を取り扱っています。これらの品目は、最新の選別技術とリサイクル方法により、資源としての価値を最大限に引き出されます。
家庭用紙事業
わたしたちTSUBONOYAは、皆様の生活を彩りを与え、豊かにすることを使命としています。 家庭紙とは、日々の生活に欠かせないティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの事で、快適で衛生的な生活には欠かせない身近な生活資材です。家庭用紙事業では、日常的な家庭用紙製品に加えて、高品質なオリジナル企画製品もご提案しています。
生産設備
BOXタイプ・ソフトタイプ・ポケットタイプのティッシュペーパー、及びトイレットペーパーの生産設備を備えており、原材料の調達からデザイン設計・印刷・抜き・製函・詰め作業・運送に至るまでの工程が、すべて自社グループ内で完結しています。これによりスピーディーで安定した供給が可能となり、小ロットやカスタマイズなど、お客様の様々なニーズにもお応えできるのです。
紙材・紙器事業
紙材
紙材販売事業では調達した紙材の国内販売と輸出販売を行っています。
コンテナ売りはもとより、保有する商品管理センター在庫の組み換え出荷で、トラック輸送による中口販売・小口販売まで幅広く対応しています。スピーディーで確実な輸送をグループ会社の中央流通（有）が担当。お手元に届くまでがTSUBONOYAクオリティです。
紙器
紙器のデザイン設計から印刷加工を通じて、お客様のイメージをカタチにします。ご当地ものの食品や産地名産品、ナショナルブランドの衛生商品など、幅広いアイテムの紙器や紙POP・ノベルティグッズの制作実績があります。グループ内でオフセット印刷機からオンデマンド印刷機までを配備。是非お気軽にご相談ください。
企画開発
しくみをつくる
TSUBONOYAが積み上げた、古紙をはじめとする様々な資材リサイクルの実績とノウハウは、他企業のしくみづくりにも活かされています。企業の生産フローに廃棄資材のリサイクルフローを組み込むクローズドリサイクルや、廃材の排出スキームを生産工事建設時から計画するファクトリーインなど、お客様のニーズに最適なしくみをご提案します。
モノをつくる
紙パッケージのデザイン開発からはじまり、販促用の立体物やオリジナルの製品企画など、TSUBONOYAは紙の可能性に日々取り組んでいます。加工のしやすさや軽さ、印刷による表現の幅広さなど、紙を知り尽くしたわたしたちならではのアイデアで、お客様のビジネスに新たな価値をご提供します。
会社概要
| ■ 社名 | Tsubonoya Shigyo Co.,Ltd |
|---|---|
| ■ 代表取締役社長 | Tsubonoya Noriteru |
| ■ 設立 | 昭和60年5月 |
| ■ 資本金 | 10000万円 |
| ■ 従業員 | グループ450名 |
| ■ 事業内容 |
・製紙原料古紙仕入・加工・販売 ・ボックスティッシュ・ポケットティッシュ・トイレットペーパー ほか ・家庭用薄葉紙の製造・販売 ・紙・板紙の販売 ・紙器印刷 ・シャディギフト販売 |
| ■ 主要取引先 |
日本製紙株式会社
王子製紙株式会社 特種東海製紙株式会社 中越パルプ工業株式会社 北越コーポレーション株式会社 大王製紙株式会社 いわき大王製紙株式会社 リンテック株式会社 三菱製紙株式会社
レンゴー株式会社
丸三製紙株式会社 日本紙パルプ商事株式会社 国際紙パルプ商事株式会社 新生紙パルプ商事株式会社 日本紙通商株式会社 日商岩井紙パルプ株式会社 SoftBank Group |
| ■ 許認可番号 |
[産業資材本部・管理本部・生活資材本部・本社事業所・江戸川事業所] ISO14001 E0742 [産業資材本部・本社事業所] ISO27001 J0080 [産業資材本部・本社事業所] ISO9001 Q2573 |
事業所
- 本社
-
〒323-0013 栃木県小山市荒井566番地
TEL. 0285-22-6111（代）
- 事務所
- 〒323-0808 栃木県小山市出井1195番地4号 TEL. 0285-22-6111（代）
■ 管理本部
TEL. 0285-21-1113 FAX. 0285-21-1335
■ 古紙事業部
TEL. 0285-44-5005 FAX. 0285-44-7711
■ 家庭用紙事業部
TEL. 0285-44-5120 FAX. 0285-44-5150
■ 紙器・原紙事業部
TEL. 0285-37-7871 FAX. 0285-37-7872
■ 板紙事業部
TEL. 0285-37-7871 FAX. 0285-37-7872
■ 貿易部
TEL. 0285-21-1181 FAX. 0285-44-7711
営業所
■ 東京築地営業所
〒104-0045 東京都中央区築地2-8-1 築地永谷タウンプラザ703号室
TEL. 03-3541-6153 FAX. 03-5550-0372
■ 東京柴又営業所
〒125-0052 東京都葛飾区柴又1-12-12
TEL. 03-3627-1112 FAX. 03-3627-1112
■ 那覇営業所
〒900-0013 沖縄県那覇市牧志3-23-28
■ ソウル営業所
出張所
■ 金沢出張所
〒929-1173 石川県かほく市
■ 大阪出張所
〒581-0014 大阪府八尾市
古紙事業部
栃木県
■ 本社事業所
〒329-0412 栃木県下野市柴1番地4号
TEL. 0285-40-7876 FAX. 0285-40-7816
■ 荒井事業所
〒323-0013 栃木県小山市荒井566番地
TEL. 0285-22-7100 FAX. 0285-22-7110
■ 宇都宮事業所
〒321-0921 栃木県宇都宮市瑞穂3-9-18
TEL. 028-657-7381 FAX. 028-657-7380
■ 宇都宮平出事業所
〒321-0901 栃木県宇都宮市平出町1234-2
TEL. 028-663-8810 FAX. 028-663-8811
■ 宇都宮インター事業所
〒320-0075 栃木県宇都宮市宝木本町2134-10
TEL. 028-612-3327 FAX. 028-612-3328
■ 鹿沼事業所
〒322-0017 栃木県鹿沼市下石川大野原787-5
TEL. 0289-76-5299 FAX. 0289-76-5298
■ 壬生事業所
〒321-0219 栃木県下都賀郡壬生町大字福和田1059
茨城県
■ 筑西事業所
〒300-4505 茨城県筑西市田宿98-1
TEL. 0296-52-7320 FAX. 0296-52-7330
群馬県
■ 伊勢崎事業所
〒379-2235 群馬県伊勢崎市三室町6203-1
TEL. 0270-20-2440 FAX. 0270-20-2441
埼玉県
■ 春日部事業所
〒344-0117 埼玉県春日部市金崎397-4
TEL. 048-746-7027 FAX. 048-747-2205
■ 新座事業所
〒352-0022 埼玉県新座市本多1-14-50
TEL. 048-483-7010 FAX. 048-483-7012
■ 岩槻事業所
〒339-0027 埼玉県さいたま市岩槻区尾ヶ崎1107
TEL. 048-798-0770 FAX. 048-797-1561
■ 越谷事業所
〒343-0844 埼玉県越谷市大間野町4-195-1
TEL:048-940-9430 FAX:048-940-9432
■ グリーンロジテック(株)川越営業所
〒350-0851 埼玉県川越市氷川町294-1
TEL：049-299-4106 FAX：049-299-4025
■ グリーンロジテック(株)さいたま営業所
〒331-0811 埼玉県さいたま市北区吉野町2-282-1
TEL：048-669-0150 FAX：048-664-8780
東京都
■ 江戸川事業所
〒132-0025 東京都江戸川区松江7-15-2
TEL. 03-5678-4546 FAX. 03-5678-4547
■ 新木場事業所
〒136-0082 東京都江東区新木場2-9-12
TEL. 03-3522-2700 FAX. 03-3522-2007
神奈川県
■ 厚木事業所
〒243-0024 神奈川県厚木市長沼245-2
TEL. 046-228-6001 FAX. 046-228-6002
青森県
■ 八戸事業所
〒031-0071 青森県八戸市沼館3-2-18
TEL. 0178-32-7920 FAX. 0178-32-7921
新潟県
■ 新潟事業所
〒950-0811 新潟県新潟市東区材木町1-24
TEL. 025-278-7111 FAX. 025-272-6601
静岡県
■ 御殿場事業所
〒412-0048 静岡県御殿場市板妻39
TEL. 0550-78-7331 FAX. 0550-89-6970
■ 富士事業所
〒417-0847 静岡県富士市比奈639
TEL. 0545-34-6511 FAX. 0545-34-6512
■ 焼津事業所
〒425-0064 静岡県焼津市三和1565
TEL. 054-623-0780 FAX. 054-623-0781
■ 浜松事業所
〒435-0006 静岡県浜松市中央区下石田町1850-5
TEL. 053-422-1381 FAX. 053-422-1382
兵庫県
■ 豊岡事業所
〒669-5313 兵庫県豊岡市日高町鶴岡383
TEL. 0796-42-1005 FAX. 0796-42-1006
愛媛県
■ 川之江事業所
〒799-0111 愛媛県四国中央市金生町1340
沖縄県
■ 沖縄事業所
〒906-0201 沖縄県宮古島市上野字野原52-15
ISO認証
ISO9001
登録番号：Q2573
認証範囲：産業資材本部（本社事業所・古紙事業部）
ISO14001
登録番号：E0742
認証範囲：産業資材本部（古紙事業部・本社事業所・江戸川事業所）・生活資材本部・管理本部・
グリーンロジテック
ISO/IEC27001
登録番号：J0080
認証範囲：産業資材本部（本社事業所・古紙事業部）グリーンロジテック（本社・さいたま商品管理センター）
品質・環境方針
品質・環境方針
私たちTSUBONOYAは、昭和60年の創業以来、常に紙に関わる総合企業として人と自然の調和、循環型社会システムの構築による限りある自然の有効利用を目指して積極的に取り組んでまいりました。 年々高まる「地球環境の保全」、「リサイクル化の推進」という社会的要請に応えるために、今後とも当社基本理念でもある「環境にやさしい製品を提供し、地域社会に貢献する」をモットーに、これからの社会変化に対応していくために、社員一人ひとりが地球環境や顧客重視の視点に立ち、技術・品質・信頼の向上を目指しながら、日々取り組んでまいります。
行動指針
当社は、製紙原料古紙の売買、ボックスティッシュなど家庭用紙の販売を営むものとして、当社全従業員は以下の具体的な行動指針に基づき、地球環境や地域社会環境の改善を目指し、顧客重視による更なる紙リサイクルの強化と環境にやさしい製品の提供に全力で取り組みます。
(1) 法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、汚染の予防及び環境保護のための環境リスクを低減します。
(2) 経営パフォーマンスを向上させる為、毎年品質・環境目標を見直すと共に、品質及び環境のマネジメントシステムの継続的改善に取組みます。
(3) 特に重点テーマとして以下の点に取り組み、定期的に見直しを行い、継続的な改善を図ります。
① 古紙及び製紙会社・印刷会社等の廃棄損紙の受入量の拡大
② リサイクル古紙原料の品質向上とリサイクル率のアップ
③ オフィス系の総括的紙使用量の削減
(4)教育、広報活動などにより、全従業員および株式会社坪野谷紙業の事業活動に関わる全ての関係者に品質・
環境方針の周知と徹底を図ります。
(5)この品質・環境方針は社内外に公表します。
2018年11月26日
Tsubonoya Shigyo Co.,Ltd
CEO Tsubonoya Noriteru
情報セキュリティ
基本方針
当社は事業の一つとして、一般企業および個人から古紙を回収して、再生紙原料として製紙会社に販売している。回収する古紙の中には機密情報が含まれている場合もあり、最終処理段階での機密保持は社会的にも重要な意味を持ってきている。従って、当社の古紙回収、販売において古紙すなわちその情報を保護することは、お客様に対する責任であることはもとより、社会に対する使命でもある。
当社は、ここに全力をあげて情報セキュリティの維持と継続的な改善を図っていくことを宣言する。
情報セキュリティを積極的に推進するため副社長、部門長で構成するマネジメントシステム委員会を設置する。マネジメントシステム委員会は、情報セキュリティの確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善に責任をもつ。また、ISMS実施のために十分な資源を配分する。
ここに記す基本方針の効果的な実施を確実にするために、情報に対して潜在する脅威を洗い出し、適切な対策をとる。その手順を情報セキュリティマニュアルおよび下位文書に保持する。
わが社は、以下の事項を約束する。
(1) お客様の重要情報資産が故意または不注意によって、第三者に開示されないようにする。
(2) 古紙の回収、販売に関連するお客様情報を適切に保護する。
(3) 上記1.に関連する顧客情報、経理情報を適切に保護する。
(4) 関連する法規制要求事項を遵守する。
(5) スタッフが情報セキュリティに対する責任と手順を認識し、十分に訓練されていることを確実にする
2018年11月26日
Tsubonoya Shigyo Co.,Ltd
CEO Tsubonoya Noriteru
FSC®森林認証
FSC-C118837
FSC中核的労働要
求事項に関する方針
声明
１．児童労働の禁止
国内法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。
２．強制労働の排除
いかなる就業形態においても、不当な労働を強制しません。
３．雇用及び職業における差別の撤廃
基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障がいなどによる差別、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等、人権を無視する行為は行いません。
４．結社の自由と団体交渉権の尊重
労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
2022年1月7日
Tsubonoya Shigyo Co.,Ltd
CEO Tsubonoya Noriteru